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税制改正大綱でどう変わった？2025年との比較とリフォームでの活用ポイント
2025年12月中旬、「2026年度税制改正大綱」が公表され、住宅取得や住まいの性能向上を後押しする住宅ローン減税（住宅ローン控除）についても、制度の継続と内容の明確化が示されました。
本記事では、現時点での
- 2026年度住宅ローン減税の内容
- 2025年制度との比較ポイント
- リフォーム・中古住宅を検討している方にとってのメリット
を分かりやすく解説します。
2026年度 住宅ローン減税の基本概要
2026年度も住宅ローン減税は継続され、新築住宅・中古住宅ともに対象となります。
ポイントは、住宅の性能に応じて借入限度額が設定されている点です。
控除の基本条件
- 控除期間：13年間
- 控除率：年末の住宅ローン残高 × 0.7％
- 床面積要件：40㎡以上（新築・中古共通）
【重要】2026年度 住宅ローン減税の借入限度額一覧
新築住宅・買取再販住宅
| 住宅性能 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | その他の世帯 |
|---|---|---|
| 認定住宅・長期優良住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 |
| ZEH住宅・GX志向型住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 2,000万円 |
既存（中古）住宅
| 住宅性能 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | その他の世帯 |
|---|---|---|
| 認定住宅・長期優良住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
| ZEH住宅・GX志向型住宅 | 3,000万円 | 2,000万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 2,000万円 |
| 一般住宅（省エネ基準非適合） | 2,000万円 | 2,000万円 |
※子育て世帯：19歳未満の子を有する世帯
※若者夫婦世帯：夫婦いずれかが40歳未満の世帯
2025年制度との主な比較ポイント
新築だけでなく「中古住宅」も13年控除
2025年までの印象では「住宅ローン減税＝新築向け」というイメージが強くありましたが、
2026年度は中古住宅でも13年間の控除が可能となり、制度面での差が縮まっています。
省エネ性能が控除額を左右
2025年同様、2026年度も
住宅の省エネ性能が高いほど借入限度額が大きくなる仕組みが継続されています。
つまり、
「どんな家に住むか」
「どんなリフォームをするか」
が、将来の税負担に直結する制度です。
リフォームを検討している方にこそ知ってほしいポイント
中古住宅＋リフォームでも住宅ローン減税が使える
中古住宅を購入し、
- 断熱改修
- 窓の高性能化
- 設備の省エネ化
- 耐震補強
などを行い、省エネ基準適合住宅以上の性能を確保できれば、借入限度額3,000万円・13年間控除の対象になる可能性があります。
省エネリフォームは「減税＋光熱費削減」のWメリット
住宅ローン減税で税金の負担を軽減しながら、
断熱性・省エネ性を高めることで、住んでからの光熱費も抑えられるのが大きな魅力です。
新築が難しい方にも現実的な選択肢
「新築は予算的に厳しい…」という方でも、
中古住宅＋リフォーム＋住宅ローン減税を組み合わせることで、
無理のない資金計画で快適な住まいを実現できます。
住宅ローン減税を上手に活用しながら、将来も安心・快適に暮らせる住まいを考えてみませんか？
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